企業会計を IFRS へと対応をしていくことは、報告内容にどのような変化をもたらすのでしょうか。

従来までの企業会計は、国税庁を対象と捉えた納税判断を重要な作業と見なして来ました。税法や国税上に批准する報告を作成することが企業側のゴールであり、投資家は均一化された公式の企業会計報告を通じてその対象法人の企業力評価を行っています。

IFRS的、つまり国際的な法人会計報告のあり方はこれとはことなり、投資家に対して税務報告以外の投資判断に必要な情報の直接提供の余地を認めています。IFRSの場合、この情報のことをセグメントと呼びます。例えば税務報告上での数字は芳しくないが、将来の成長が見込まれる子会社の事業に焦点を当て、その部門の会計情報をセグメントにして将来性を会計報告上でアピールすることが可能になります。

しかしこの場合、今までのように子会社からあがる月次会計を当期分 足した会計を行うだけではいろいろな点で不十分です。例えば親会社と子会社でその事業に対する取り扱いが異なり、科目が一致しない問題があります。例えば親会社から見た子会社によるR&Dは親会社では投資と扱われますが、子会社では売り上げになります。
さらには従来の連結では貸借と最終損益しか取り扱いませんので、内部取引が見えてきませんのでこの計上操作すらできません。

つまり、連結会計を有効にするためには月次、あるいはそれよりも細かい粒度の会計情報が必要で、従来の国税を云わばボスとした会計システムのままではセグメントを有効利用することができないのです。企業がセグメントを活用することによって得られる間接的利益はとても大きなものになる可能性を秘めますが、そのためには企業側も連結会計の粒度を細かくし、それをどのようにレポートとして形付けるかを吟味する「システム」が必要となります。

しかしながら、SOAを導入済みの企業にとってはこれはそれほど難しいことではありません。（そのSOAが良質のものであるならば）連結対象となる子会社へも企業バス(ESB)を伸ばし、そこのERPシステム、会計システムや規模によってはファイルサーバーと疎結合に接続される「アダプター」を設置するだけです。逆に、前述の「システム」のための要件の多くをFiorano FSOAはカバーします。すなわち、Fiorano FSOAによって企業の会計情報基盤の構築が可能なのです。

会計情報基盤に求められるSOA製品の要件

• SOA 専業として十分な 3rd パーティ製品のサポート
  ERPベンダーのSOA製品が、他のERPとの接続を快く認めるでしょうか
• 月次のトラフィック集中や子会社の増加にリニアに対応
  ハブ＆スポーク型の SOA 製品では連結子会社が増えるごとにハードウェアを含めたシステムの再構築が必要になります。
• N:Nを可能にする伝送路
  ファイル転送ソフトの利用では多くのフォーマットを内容を変更せずに転送するか、あるいは特定フォーマットごとにライセンスを購入し子会社から親会社の会計項目へのマッピングを行うかの２通りの方法しかありません。これらの方式ではインテグレーション工数やソフトウェアライセンス投資が莫大なものとなる恐れがあります
• クラウド上のサービスへの接続
  子会社の中にはクラウド上に会計データを置いている企業もあるでしょう

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